Wed.Sep.11,2013 2020東京Olympicの光と影

東京招致決定後、まだ決定の喜びの余韻がメディアで行き交っている。政府はスポーツ界念願であった「スポーツ庁」の創設の計画も発表した。経済効果も株価などに早速反応された。スポーツ産業界のアシックス社、デサント社の株価は9日に今年最高値を示した。ミズノも最高値に近く上昇した。まさしく、オリンピック効果の光である。

光がどれほど眩しくとも、我々は足元の影を忘れることはできない。3.11の震災で仮設住宅の入居者が2年半経っても9割(約10万人)にのぼることが、岩手、宮城、福島の被災3県の調査でわかった。つまり、1割りの被災者しか仮設を出て普通の暮らしに戻っていないということだ。

人の暮らしは、「衣食住」が基本と言われる。私は、これらに付け加えて「衣・食・住・医・職」と提案している。身近に医者がいる、働く場があることが加わって、人は健康で文化的な生活を地域で営むことができる。

2020東京招致が成功した大きな要因の一つが、震災復興に立ち向かう日本の姿だ。首相も世界に公約した。ゼネコンや不動産業者は、早速、東京を新しい街に変える算段に走ってようようだが、チョット待って欲しい。先ずは、被災地の復興が先でしょう。その意味で、首相には外交でお帰りになられたばかりでお疲れのところですが、「住」の問題に取り掛かって頂きたい。

そして、除染も完了して欲しい。福島にいる私の友人で公務員の彼は、連日の除染作業で心身とも疲れ果て、大好きなソフトバレーボールの練習に行く気力も出てこない。

震災で死者は1万5千883人。私の家内の実家である千葉県旭市など県内で亡くなった方も21名いる。行方不明者は、なお2,654名いる。家族としては、心の整理がつかない日々を送られていることであろう。辛いですね・・・。捜索が時間と共に難しくなるが、何らかの手立てで心の平安を得ることができないものか。

東京が決まって、まずやることは早急の震災復興である。期限を今後1年以内と決め最優先課題として取り組まずに、税金を投入する東京のインフラ整備に着工すべきではない、と私は考える。

日本人であれば、できる。我々の先達は、明治維新で新しい国家を創った。敗戦から立ち直った。1964東京オリンピックでは経済成長を遂げた。2020東京オリンピックでは震災復興を短期間に成し遂げた成熟した日本人として世界からの友人を迎えたい。