Wed.Oct.23,2013 「スポーツ庁」創設の準備が始まった

今朝の各紙スポーツ欄にスポーツ庁創設の準備の記事が載った。いよいよ日本のスポーツ行政が近年のスポーツ環境の変化に追いつき、更に新たな方向性を創って大きく変わろうとしている。要旨は以下の通りである。

「超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は２２日、東京五輪・パラリンピックの開催決定を受けて国会内で総会を開き、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の在り方に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めた。１１月初旬にも初会合を開く。ＰＴ内には、日本オリンピック委員会関係者やアスリートらで構成する有識者会議を設け、アドバイスなどを求める。ＰＴの座長に就任する予定の自民党の遠藤利明衆院議員は、スポーツ庁について「（２０１６年に）リオデジャネイロ五輪があるので、どんなに遅くともその前には設置したい」と強調。早ければ１４年後半にも同庁を発足させる意向を示した。（2013/10/22-19:11）」

スポーツ行政を実施する省庁は、複数に別れており、いわゆる縦割り行政の弊害が生じている。スポーツに関係する省は、文部科学省だけでなく厚生労働省、総務省、国土交通省、郵政省などがある。

例えば、オリンピックは文部科学省が、パラリンピックは厚生労働省が、それぞれの所管している。私が属している日本ソフトバレーボール連盟においても、全国大会開催時の後援にあるときは、文部科学省、またあるときは厚生労働省に後援依頼を提出する。

各省庁にまたがるスポーツ行政を一元化させることは、もちろん単に業務の効率化、効果的な予算執行だけではない。トップアスリートの競技力向上、生涯スポーツ社会の推進による地域力向上、スポーツ産業育成による新たな市場の形成などの課題を具現化させるように委員に就任される方々は議論をスピード感をもって進めて頂きたい。